会社を経営するとなれば、法人税、消費税、事業税、固定資産税など様々な税金が発生します。
届出を怠ると、後々多額の出費を強いられるなど不利益をこうむる恐れがありますので、早めに届出をすませましょう。
| 提出先 | 提出書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書 | 会社設立日から２ヶ月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 会社設立日から１ヶ月以内 | |
| 青色申告の承認申請書 | 会社設立日から３ヶ月経過した日と、当該事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで | |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立事業年度の確定申告書の提出期限日 | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | ||
| 都道府県税事務所 | 法人設立届出書 | 会社設立から１ヶ月以内 |
| 市町村役場 |
従業員を雇用するときには、以下のような届出が必要になります。
| 提出先 | 提出書類 | 期限 |
|---|---|---|
| 労働基準監督署 （労災保険の届出） | 保険関係成立届 | 従業員を雇用した日の翌日から１０日以内 |
| 概算保険料申告書 | 従業員を雇用した日の翌日から５０日以内 | |
| 公共職業安定所 （雇用保険の届出） | 適用事業所設置届 | 適用事業所に該当することとなった日の翌日から１０日以内 |
| 被保険者資格取得届 | 被保険者となった日の属する月の翌月１０日まで | |
| 社会保険事務所 （医療保険と年金保険の届出） | 新規適用届 | 原則として会社設立日から５日以内 |
| 被保険者資格取得届 | 被保険者の資格取得日から５日以内 |
融資を受ける方法としては、大きく分けて３つです。
| 融資する機関 | 融資対象者 | 特徴 | |
|---|---|---|---|
| 政府系金融機関からの 融資 |
商工組合中央金庫 など | 中小企業 | 一般の金融機関から融資を受けることが困難な中小企業などが利用する。 低利息なのが特徴 |
| 自治体の制度融資 | 自治体が指定した 金融機関 | 原則として開業１年以上の中小企業 | 自治体・金融機関・信用保証協会の三者協調により行われる融資制度。 融資の種類や内容は各都道府県により異なる。 |
| 銀行単独での融資 | 銀行 信用金庫 など | すべての企業 | 融資を受けるためには、会社の業績や支払能力などについて一定の審査基準をクリアすることが必要 |
例えば、日本政策金融公庫での融資を申し込む場合には、
などが必要となります。
会社を設立しても、業種によっては営業開始前に許認可が必要な場合があります。
主な業種の届出先は以下のとおりです。
| 申請区分 | 業種 | 受付窓口 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 許可 | 飲食店 | 保健所 | 知事 |
| 喫茶店 | |||
| 菓子製造業 | |||
| 乳製品製造業 | |||
| 建設業 | 都道府県庁 | 国土交通大臣または知事 | |
| 風俗営業各種 | 警察署 | 公安委員会 | |
| 深夜酒類提供飲食店 | |||
| 古物営業 | |||
| 旅館業 | 保健所 | 知事 | |
| 登録 | 第1種旅行業 | 地方運輸局 | 観光庁長官 |
| 第2種・第3種旅行業 | 都道府県庁 | 知事 | |
| 免許 | 酒類販売業 | 税務署 | 税務署長 |
| 宅地建物取引業 | 都道府県庁 | 知事または国土交通大臣 | |
| 届出 | 診療所 | 保健所 | 保健所長 |
| 美容所・理容所 | 知事 | ||
| クリーニング店 |
【その他の許認可が必要な業種】
・自動車リサイクル法‐引取業者登録申請 ・自動車リサイクル法-フロン類回収業者登録申請
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