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事業年度終了報告書の作成

2015年02月07日(土)

先日、建設業の事業年度終了報告書を埼玉県庁へ提出してきました。期限内なら郵送での提出が可能なのですが、お客様の都合で期限が過ぎてしまい、県庁まで持参して提出ということになってしまいました。(期限を過ぎても受け取ってくれます。)

建設業の事業年度終了報告書とは、建設業許可を受けている建設業者さんが、終了した年度の事業内容を報告するために、この1年間どんな工事を請け負ったか等をまとめ、決算報告書を元に財務諸表を作って事業利益を算出し、都道府県庁に提出するものです。

決算報告書自体は顧問税理士さんが作ってくださいますが、それを建設業特有の財務諸表に転記しなおす必要があるので、結構面倒で時間も掛かります。
1年分の工事経歴をまとめることも時間のかかる作業です。普段からまめに資料を整理しておけば問題ありませんが、1年分まとめてやろうとすると大変な労力となります。

事業年度報告は、事業年度の終了(決算日)から、4カ月以内に必ず提出しなければなりません。提出しない場合、次回の建設業許可の更新が受けられません。
当事務所では、変更届や毎年の事業年度報告書の提出や更新の許可申請もお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。

事業年度終了報告には、以下の書類が必要となります。

  1. 事業年度終了報告書
  2. 工事経歴書
  3. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  4. 貸借対照表・損益計算書 財務諸表
  5. 株主資本等変動計算書及び注記表
  6. 事業報告書(株式会社のみ)
  7. 納税証明書(県税事務所発行のもの)
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