会社をつくろう！と思った人を「発起人」と言います。
まず最初に、発起人のメンバーと人数を決定します。
ちなみに発起人の人数は１名以上いれば大丈夫です。何名いてもＯＫです。
発起人が複数となる場合には、そのうち１人を代表者に決めます。
この代表者のことを「発起人総代」といいます。
発起人会を開きましょう
発起人が集まって、どのような会社にするのか考えましょう。
（発起人が１人の場合は、１人で考えなくてはいけません）
| 項目 | 内容・その他 |
|---|---|
| 会社の事業目的 | 会社が営もうとする事業の範囲。将来営みたい事業を記載することもできる。 ①適法性 ②営利性 ③明確性 を求められる。 |
| 会社の商号 | 同一住所、同一商号は登記できないので注意。 |
| 設立の方法 | 発起設立か募集設立か |
| 各発起人の引受株式数 | 各発起人がどれだけ出資するのか |
| 株式の払込金融機関 | メインバンクはどこにするか |
| 資本金の額 | 信用面と節税のバランス。現物出資の有無 |
| 機関設計 | 株式譲渡制限会社なら取締役1名から会社設立可能。 取締役会を置くのか、監査役を置くのか検討する。 |
などを決めておきます。（後の定款に記載する内容となります）
決めた内容は発起人会議事録（または発起人決定書）として作成しておきます。
※起業のスタイルによって、どの法人組織の形態を選ぶか決めましょう。
・農業法人
用意しておきたい印鑑は、以下の４種類です。
| 手続き | 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 定款の認証 （公証人役場） | 収入印紙 | 4万円 | |
| 認証手数料 | 5万円程度 | 定款の枚数により異なる | |
| 謄本手数料（5枚の場合） | 1,250円 | 1枚250円×枚数 | |
| 発起人全員の印鑑証明書代 | 自治体によりバラつきあり 200円～400円 | ||
| 出資金払込事務 （金融機関） | 保管証明発行手数料 | 5万円程度 （資本金1,000万円の場合） | 金融機関により異なる。 発起設立の場合は不要 |
| 事務委託手数料 | |||
| 登記申請 （法務局） | 登録免許税 | 15万円 （資本金1,000万円の場合） | 資本金の1,000分の7 ただし最低額が15万円 |
| 取締役の印鑑証明書 （人数分） | 自治体によりバラつきあり 200円～400円 | ||
| 登記完了後 （法務局） | 登記事項証明書 | 1,000円×必要数 | |
| 印鑑証明書 | 500円×必要数 | ||
| 代表者事項証明書 | 1,000円×必要数 | ||
| その他 | 印鑑新調代（代表者印、 銀行印、角印の3本セット） | 2万円程度 | あくまでも目安。 材質・文字数によって異なる。 |
定款に記載する事項ですが、
| 絶対的記載事項 | 会社の商号／会社の目的／本店の所在地／設立時の出資額／発起人の氏名、住所、引受株数／発行可能株式総数 |
|---|---|
| 相対的記載事項 | 株式の譲渡制限／公告の方法／株券の発行／株主総会、取締役以外の機関設置／現物出資／財産引受 など |
| 任意的記載事項 | 株券の不発行／取締役、監査役の人数／株式事務手続き／事業年度／株主名簿の基準日／定時株主総会の招集時期 など |
定款は同じものを３通作成します。（公証人役場保存用、登記申請用、会社保存用）
電子定款の場合、認証の際の印紙代４万円を削減できます。
公証人役場へ持参するものは・・・
登記されると、ついに会社が誕生します。
法務局に提出する書類は以下のとおりです。
※登記に関しては提携する司法書士を紹介いたします。
※募集設立の場合に必要となる書類
※現物出資がある場合に必要となる書類
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会社を設立する際に、誰もがたくさんの資金をもって起業するわけではありません。
できれば、最初はお金をかけたくないと思っているはずです。
初期投資をできるだけ抑えたい方に、当事務所にお支払いいただく手数料を無料で、会社設立をお手伝いいたします。
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１．当事務所と業務提携している税理士事務所と顧問契約をしていただくことが条件となります。
２．定款認証手数料、登記の際の登録免許税などの法定手数料はお客様の負担とさせていただきます。
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