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料金案内

報酬額remuneration

「行政書士報酬額に関する統計調査」に基づき、報酬額を算定しています。

種類 単位 報酬額

① 指定用紙で考案を要しない書類 1枚 1,000円
② 指定用紙で考案を要する書類 2,000円
③ 指定用紙で特に考案を要する書類 5,000円
④ 指定用紙で高度な専門知識を要する書類 10,000円
⑤ オリジナル用紙で考案を要しない書類 2,000円
⑥ オリジナル用紙で考案を要する書類 5,000円
⑦ オリジナル用紙で特に考案を要する書類 10,000円
⑧ オリジナル用紙で高度な専門知識を要する書類 20,000円

実地調査、企画指導 1時間 5,000円
手続き代行・代理 10,000円
相談料 3,000円
顧問料 協議

その他の事項

  1. 消費税及び地方消費税に相当する税額は含まない。(外税方式)
  2. 顧問料については、あらかじめ依頼者との協議で決定した額とする。
  3. 交通費、宿泊料はあらかじめ依頼者の承諾を得て、別途請求するものとする。
  4. 官公署等の法定手数料は業務着手時に預かるものとする。
  5. 着手金(見積額の60%)は依頼者と協議により受領することができる。
  6. 依頼者の依頼を受けて業務を着手した後、依頼者の都合によりこれを取りやめた場合、または依頼者の責めに帰すべき事由により許可等が受けられなかった場合でも、書類等作成に要した料金は請求するものとする。

設立費用の目安indication

株式会社の設立にかかる費用の目安

定款作成費用 60,000円
※電子定款なので、収入印紙4万円は不要
会社設立に必要な添付資料 10,000円
登記申請費用(提携司法書士) 約25,000円
定款認証手数料 約52,000円
登録免許税 150,000円
※資本金の額の1000分の7
(これによって計算した税額が15万円に満たないときは申請件数1件につき15万円)
その他 登記簿謄本取得費用
合計 約297,000円(税別)

合同会社の設立にかかる費用の目安

定款作成費用 15,000円
※電子定款なので、収入印紙4万円は不要
会社設立に必要な添付資料 5,000円
登記申請費用(提携司法書士) 約20,000円
登録免許税 60,000円
※資本金の額の1000分の7
(これによって計算した税額が6万円に満たないときは申請件数1件につき6万円)
その他 登記簿謄本取得費用
合計 約100,000円(税別)
  • 上記の費用は料金の目安です。
    追加の依頼等個別の事情がある場合、料金は変動いたします。
  • 遠方へ調査・出張があった場合の交通費等の実費は別途請求させていただきます。
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